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相続の基礎知識

相続の基礎知識

相続税とは?

相続税とは、相続または遺贈(*1)により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族等(*2)に課せられる税金です。
相続税には基礎控除(無税枠)(*3)があります。
財産の評価額から故人の債務(借金など)や葬儀費用を差し引いた正味の財産の価格が、基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。また、相続税の申告も必要ありません。

相続で得た財産-債務や葬式費用=正味の財産の価格≦基礎控除額

  1. 遺言による財産の取得をいいます。
  2. 遺族等には遺言により財産を取得した血縁関係の全くない者も含みます。
  3. 基礎控除額とは5000万円+※4法定相続人の数×1000万円
  4. 法定相続人とは通常、お亡くなりになられた方の配偶者、お子様が該当します。

対象財産一覧

相続財産とは?
相続の手続きとして最も重要なことは、相続税がかかる財産を把握することです。
相続税の対象となる財産は大きく3つに分類されます。

1.本来の相続財産

相続による遺産分割の対象となる財産のことです。

プラスに作用するもの

土地・建物
借地権・貸宅地
自社株など
現金・預貯金・有価証券(小切手・株券・国債・社債ほか)
生命保険金・退職手当金・生命保険契約に関する権利
貸付金・売掛金
特許権・著作権
貴金属・宝石・自転車・家具
ゴルフ会員権
書画・骨董

マイナスに作用するもの

借入金・買掛金
未払の所得税・固定資産税・住民税等の公租公課
預かり敷金・保証金
未払の医療費

非課税財産

お墓・永代供養代金・香典・国などに寄付した財産
生命保険金・退職手当金のうち一定額

2.生前の贈与財産

被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が、相続の開始日前3年以内にその被相続人からの贈与により取得した財産相続時精算課税の適用を受けた財産。
これらの財産はすでに被相続人の所有ではありませんが、相続税の計算上は本来の相続財産に上乗せします(この財産は分割協議の対象にはなりません)。

3.みなし相続財産

本来的に被相続人の生前の財産ではないですが、被相続人の死亡に起因して相続人等に取得権が発生する経済的な価値のことを言います。
相続税の計算上はこれを相続財産とみなして、本来の相続財産に上乗せします。
(この財産は分割協議の対象にはなりません)
死亡保険金のうち被相続人が保険料を負担していた部分の金額。被相続人の死亡時に保険金の受給権はないが、解約返戻金請求権のある保険契約で被相続人が保険料を負担していたもの。

法定相続分とは

一定の財産を持った人が遺言書を作成せずに亡くなると、その財産は民法により定められた相続人へと相続されます。このことを「法定相続」といいます。
遺言書の効力は法定相続分に優先あらかじめ遺言書を作っておくことによって、法定相続分とは異なる相続をすることも、また、相続人以外の人に財産を渡すことも出来ます。民法上、遺言は「法定相続分」に優先し、その意思が確実に実行されるよう定められているからです。つまり、被相続人の財産は、被相続人が分けたい人に自由に渡せるというのが原則なのです。
ただし、この場合には遺言書が相続人の遺留分を侵害していないかどうかが問題となってきます。被相続人の意思を反映することができる半面、場合によっては遺産をめぐって相続人間で争いが発生することも考えられます。
遺言で自由に分配できるとはいっても、誰にいくら相続させるのが妥当なのか、一応の目安として法定相続のことを知っておくことは遺言書作成の上でも非常に大切なことなのです。

法定相続人と順位

民法の規定により法定相続人となれるのは、配偶者(法律上の夫または妻)、子(直系卑属)、父母(直系尊属)、兄弟姉妹(傍系血族)の4種類の立場の親族です。配偶者は常に相続人となりますが、血族は順位の上位のものがなり、下位のものはまったく相続権がなくなります。

配偶者(妻または夫)は常に相続人。

第1順位…直系卑属(子、孫)
第2順位…直系尊属(親、祖父母)
第3順位…兄弟姉妹

法定相続人の相続割合

第1順位 子と配偶者 子1/2 配偶者1/2
第2順位 直系尊属と配偶者 直系尊属1/3 配偶者2/3
第3順位 兄弟姉妹と配偶者 兄弟姉妹1/4 配偶者3/4
※兄弟姉妹は1/4を人数分で均等割

相続では、両親のうちどちらかが御存命のうちは、残された方の親への配慮の氣持ちが働き、さほど揉めることはありません。しかし、両親が亡くなったとき、相続人同士が疎遠だったり、普段からの親との距離の違いによる争いに発展すること可能性が大いに考えられます。
いわゆる二次相続における遺産分割のことも早めに想定しておくことが必要になります。そこで、できる限り相続人への意思を遺言を通じて残しておくことをお勧めいたします。

遺産分割の方法

遺産分割の方法のイメージ

遺産の分け方は、相続を知った日から3ヶ月以内を目処に!
相続が発生して、法要を済ませると、次は遺産の相続を考えなければなりません。 ここでは、遺産の相続の仕方を見てみましょう。
相続の方法には幾つか種類があります。

すべての財産を引き継ぐのか、すべての財産を引き継がないのか、条件付きで相続するのかその手法は様々です。どのようなかたちがあるのか、相続すべきかどうかをしっかりと判断しましょう。

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相続放棄

遺産の相続を一切放棄し、財産を相続しない方法です。財産を相続しないかわりに債務の引継ぎもありません。
相続人が被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出して、それが認められれば相続放棄が完了します。
家庭裁判所で相続放棄の申立が受理されると、その相続人は初めから相続人ではなかったことになります。その子や孫への代襲相続もありません。
遺産に借入が多く、明らかに相続することがマイナスの場合には放棄することが賢明な場合もあります。

限定承認

限定承認とは、相続で得た財産の範囲内で借金を返済するという条件で相続を承認する方法です。財産を清算し、遺産全体がマイナスの場合でも、不足分を支払う必要がなくなる相続方法です。
借金を返して、財産の方が多ければ、差し引いた財産については取得することができます。限定承認の手続も、相続放棄の宣言と同じく、相続開始を知った時より3ヶ月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出して行います。
ただ、限定承認を行う方はさほど多くありません。というのも、面倒な手続きと時間が多少なりともかかり、法定相続人が複数いる場合には必ず全員で手続をしなければならないということもあるからです。

単純承認

現金、預貯金、上場株、貴金属、不動産など一切の財産から銀行借入、車のローン、住宅ローン、保証債務などの債務まで一切をひっくるめて引き継ぐことを単純承認と言います。単純承認はこれといった特殊な手続がいりません。
ただし、相続放棄、限定承認などの手続きを3ヶ月以内にしなかった場合には、自動的に単純承認したことになります。

遺留分

遺留分は、被相続人が有していた相続財産について、その一定割合の承継を、一定の法定相続人に保証する制度です。
たとえば、被相続人が、遺言書で「遺産1億円全額を長女Aに相続させる」、と記載しても、他の子供達は、その相続分の2分の1の権利をAに対して主張できるのです。
ただ、この遺留分の権利行使は、基本的に相続の開始を知ってから1年で時効になってしまうので、注意が必要です。